政治

【sns規制法案 いつから?】表現の自由が奪われる 独裁者のための保身制度

日本政府が2025年4月1日施行のSNS規制法案をあっさりと閣議決定しました。

ガソリン値下げとか減税は却下するのに

本当にとんでもない反日政府です。

 

国民の声を聞くどころか、

黙らせようとするその姿勢、

日本人がおとなしい事をいいことに

まるで独裁者のような政府です。

 

情報流通プラットフォーム対処法とか

カッコよく聞こえる名前つけてるけど、

中身はただの言論弾圧にすぎません。

 

憲法21条で保障された

表現の自由を平気で踏みにじって、

しかも閣議決定でコソコソ進める姑息さには

呆れるしかありません。

 

テレビや新聞の偏った報道はスルーして、

SNSだけをターゲットにするというのは、

政治家の都合の悪い真実が拡散するのを

阻止したがっているのが一目瞭然です。

 

現在の石破政権と総務省は、

国民の声より自分たちの保身が大事なんです。

(まぁ自民党は日本人を排除したいのだから当然ですが)

石破に似てるblobfish 参照:https://octopus.org.nz/content/blobfish-facts

このような政府に自由民主主義を語る資格はなく、

監視社会への第一歩を堂々と踏み出してるこの愚行は、

まるで中国です。

 

SNS規制を簡単に説明すると、

政府にとって都合の悪い事を発言すると法的処置が簡単にできますよ。

って事です。

今までは、SNS各社が自主規制していたところに

政府が土足で入り込んできて監視しますよ。

って事ね。

 

簡単な例を挙げると、

Xで河野太郎が都合の悪い発信をしてるアカウントをブロックしまくって問題になってました。

そういうのを政府側から規制できてしまうという事でしょう。

事の発端は、

コロナワクチンの責任は全て私が取りますと豪語した河野太郎が、

ワクチンが原因で亡くなった人が増加しても、

責任取るどころか、

騒いでる人をブロックしまくるという事態でした。

 

あとは、

一般的に陰謀論者と言われてる発信者たちに

ペナルティを与えまくれるという

独裁的な規制です。

 

ここからは、

政府が謳っている表向きのSNS規制法案の説明を載せておくので

ご自身の采配で読んでください。


新たなSNS規制の全貌

 

~日本政府が閣議決定した対策を徹底解説~

昨今、SNS上での誹謗中傷やフェイクニュース、有害な情報拡散に対する懸念が高まっています。そこで日本政府は、利用者の安全や社会全体の健全な情報流通を守るため、SNS企業に対する義務付けや監視体制の強化といった新たな規制を閣議決定しました。 この記事では、その主な内容と背景、そして利用者や事業者にどのような影響があるのかをわかりやすくまとめています。

 

制度背景と目的

 

SNSの利用者数は年々増加し、私たちのコミュニケーションや情報収集の形態に大きな変化をもたらしています。

しかし、安心して利用できる環境作りという課題も浮上。 政府の新規制は以下のような狙いで導入されます:

  • 安全性の向上 ヘイトスピーチ、誤情報、有害コンテンツから国民を守ること

  • 迅速な対応体制の確立 問題が発生した際に、SNS運営企業が速やかに適切な対策を実施できるようにすること

  • 透明性と説明責任の強化 コンテンツの運営基準や削除対応のルールを明確化し、利用者にも分かりやすく情報提供すること

 

新規制の主な内容

政府が閣議決定した新たな規制は、SNS企業に対して以下のような新ルールを課すものです。

  1. 発信・掲載基準の明確化と遵守義務 SNS上でのコンテンツの基準を政府と連携して策定。基準に反する投稿は速やかに対応(削除や警告など)が求められます。

  2. 迅速な苦情対応と情報開示の強化 利用者や被害者からの通報に対し、速やかな審査の上、対策を講じる義務が強化。さらに、対応状況の報告や情報公開が義務付けられています。

  3. 監督機関との連携体制の確立 政府や地方自治体とSNS事業者との連携が強化され、万が一の問題発生時には迅速に連携して対処できる仕組みが導入されます。

  4. 違反時の罰則・ペナルティ制度 定められた基準に違反した場合、事業者に対して罰則が科される仕組みも整えられ、そうした違反が抑制されるように狙われています。

 

新旧対策の比較表

以下の表は、従来の対応と今回の新たな規制内容をわかりやすく比較したものです。

項目従来の対応新規制での対応
コンテンツ管理各社の自主規制に依存政府と連携した明確な基準の策定と義務化
苦情処理体制対応にばらつきがあり、遅延が生じる場合も迅速な審査と対応、状況報告の義務付け
透明性・情報公開不透明なプロセスが目立つ対応状況や削除基準を積極的に公開
罰則・ペナルティ罰則が十分でなく、再発防止策も限定的明確な違反時の罰則制度の導入で抑止効果を狙う
 
 

制度がもたらす影響と今後の展望

 

利用者に与える影響

  • 安心して情報発信ができる環境 不当な誹謗中傷や有害情報が早期に排除されることで、健全なコミュニケーションが促進されると期待されています。

  • 情報の透明性向上 対応状況が明確に公開されることで、利用者がどのような基準で情報が管理されているかを理解しやすくなります。

 

企業に与える影響

  • 運営コストとシステム改修の負担増 新たな基準遵守のため、システム改修や人員の増強が必要となる可能性があります。

  • 社会的責任の意識向上 政府との連携によって、SNS企業もより社会的責任を重視する動きが加速し、企業ブランドの信頼性向上に寄与するでしょう。

 

今後の動向

  • 制度の定着と改善 制度開始直後は試行錯誤が予想されますが、運用実績をもとにさらに改善・精緻化が図られる見込みです。

  • 利用者の意見を反映した制度運営 フィードバックを取り入れ、利用者の声を反映させながら、よりバランスのとれた規制体制の構築が期待されます。

 

 

まとめ

日本政府が閣議決定した新たなSNS規制は、健全なオンライン環境を守るための大きな一歩です。

要点はこんな感じ:

  • 明確な基準の策定と迅速な対応体制の整備

  • 利用者保護と情報の透明性の向上

  • 違反時の厳格な罰則制度の導入

これにより、SNS上での問題が減少し、安心して情報交換ができる環境が整えられることが期待されます。 ただし、新たな規制は企業側にも大きな負担となるため、運用の実態を見守りながら、より良い制度運営を模索することが求められるでしょう。


 

まぁ、こんなことを抜かしておりますが、

実際のところは政府が日本を弱体化させていく法案の裏側を

隠しておきたいためです。

 

あとは、最近ではSNSを通して闇側の真実を知る人が急増してるので

対策を打ってきたという感じでしょう。

 

ちょっとスピリチュアルな話になりますが、

こんな時代を選んで生まれてきたのは、

自分自身の意志なんです。

なのでこの切羽詰まった感じを楽しく経験していくか否かは

あなた次第というわけです。

 

そこに気付いて、

どういう人生を送るかというのが

本当の覚醒になるので、

早く気付いてくれる方が増えることを

願っております。

 

 

 

 

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